羽島市議会 2016-03-09 03月09日－03号
この実績が果たして障害者優先調達推進法の理念に即したものか、この数字からは読み取ることはできませんが、私は行政のニーズと、そして障害者就労施設等のコミュニケーションといいますか、調達物品のマッチングがさほど図られていないのではということを案じております。 そこでお尋ねいたします。 市が年間どれほどの物品を必要としているかということを、施設側は把握できる状況となっていますでしょうか。
この実績が果たして障害者優先調達推進法の理念に即したものか、この数字からは読み取ることはできませんが、私は行政のニーズと、そして障害者就労施設等のコミュニケーションといいますか、調達物品のマッチングがさほど図られていないのではということを案じております。 そこでお尋ねいたします。 市が年間どれほどの物品を必要としているかということを、施設側は把握できる状況となっていますでしょうか。
また、物品調達に関していうと、国際入札額が決まっておりまして、日本円に換算しますと630万円以上の調達物品については国際入札としていくということであります。そうなりますと、どうなるか。自国の限定的な保護的要素、条例や法律は排除の対象とされてくるということであります。
地域産業の販路拡張や技術革新等の助成のほか、市の調達物品や工事の発注等にも細かな配慮をしてきておるところでございますけれども、平成11年度からは新たに立ち上がるベンチャー企業や女性起業家への利子補給制度の導入、あるいは岐阜県が行いますところの女性起業家講座の誘致などについて、いわゆる創業者支援策というようなものにつきましても、来年度から実施できるようただいま検討中でございます。